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有限会社シモノ工務店
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阪神淡路大震災後氾濫した「うそ」
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- 阪神淡路大震災後氾濫した「うそ」
「うそ」 その1
「うそ」 その1
村山内閣の初動対応の悪さと犠牲者の数
1995年当時の村山内閣が震災直後の初動対応の悪さにマスコミによる批判が集中しました。
村山内閣の初動対応の悪さのせいで死者が増えたかのような報道もされたのを覚えているでしょうか？
しかし検死の結果、死者6433人のうち
地震発生時から15分以内の死亡が最も多く71.2％、（一説によると92％）
17日当日の死亡が95.5％
を占め死因は建物倒壊による窒息死、圧死が一番多いという結果でした。
つまり犠牲者のほとんどが、地震発生時に即死または致命的なダメージをうけ、初動対応、救助の早さと生死はあまり関係がなかったことを示しています。
どんなにリーダーシップがある指導者がいたとしても犠牲者の数はさほど変わらなかっただろうこが容易に想像できます。
「うそ」 その2
「うそ」 その2
勘違いな「備え」
最近はTV番組で食料、水の確保、連絡手段、ハザードマップ等々一見非常に役に立つ備えを促すような番組が放送されています。
しかしこれらの備えは死人には必要ありません。
生き残るためには建造物の倒壊に遭遇しないことが絶対条件なのです。
建造物の倒壊を考慮せず、これらの備えをするのは、損害保険をしっかりかけてブレーキの無い車を運転するようなものです。
地震の「揺れ」だけで死ぬ人はいません。
人を殺すのは「建造物の倒壊」という、最も簡単で重要なことを認識するのが生き残るために必要な「備え」なのです。
ちなみに、食料や水の不足で死亡した例は無いようです。
どんなに不景気といえど物資の豊富な先進国「日本」。
備えるに越したことはないですが、優先順位を間違えないでください。
「うそ」 その3
「うそ」 その3
地震のあとには火事がくる
これだけでは「うそ」といわざるを得ません。
阪神大震災では、発生した火災件数と建物の倒壊件数が見事に比例しているのです。
建物が倒壊しなければ火事はおこらず、逆に倒壊した家屋からの火災発生率は極端にあがることがわかっています。
「うそ」 その4
「うそ」 その4
耐震補強は割高
確かに耐震補強を行った場合、使い勝手はむしろ悪くなることが多く、外見もさほどきれいになるわけではないので割高に感じる方が多いのは良くわかります。
しかし耐震補強というのは割高どころか非常に少ない投資で財産を守ることができるものなのです。
阪神大震災で倒壊した家屋の撤去、仮設住宅等で家を失った家族１世帯あたりに投じられた国費は平均1300万円でした。
これに対し、耐震補強のみを考えた場合、たいていの木造住宅は数十万～百数十万で行えます。
ある研究機関の試算では耐震基準に達していない東京にある建造物全てを耐震補強すると1兆円かかり、それによって東京直下型地震で想定される84兆円の被害を免れることができるそうです。
耐震補強は命を守るだけでなく、多くの財産も守ることができる費用対効果が優れた手段なんです。
「うそ」 その5
「うそ」 その5
東海地震警報が発令される？？
阪神大震災以降日本中に設置された地震計の数は10倍にも達しました。
ここ静岡も数多くの地震計やGPSが設置され前兆現象が「地上で観測できれば」予知は可能な技術力があるそうです。
しかし, 「前兆現象が海中にしか現れなかった場合」 予知は 「不可能」だそうです。
また、仮に研究者、技術者が予知できたとしても、はたしてそれが「地震警報」として発令されるかどうか甚だ疑問です。
仮に地震警報が発令された場合起こることが予想されるのは、買占め、パニック、はもちろん「株価の暴落」、「鉄道の運行停止」の天文学的な経済的ダメージです。
ガソリン1リッター10円上がるだけで行列ができる行列好きな国民性。買占めが起きないとは考えられません。
新幹線1本は1分遅れるごとに、約80万円の損害が出るそうです。
発令地域全体の鉄道が停止したら、一体いくらの損害になるんでしょう？
これらに伴い当然ながら株価暴落も考えられます。
日本は健康被害がわかっていながらも1業界の利得を守るために何十年間もアスベストの使用を放置するような国です。
1業界がダメージをうけるのを恐れているような国に、当たるかどうかわからない予知を天文学的な経済リスクを背負って
「世紀の賭け東海地震警報発令」
を断行できる首相がそのときいるのかどうか・・・ある意味それが一番の壁かも知れません。